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公的保障の健康保険を知ろう！

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我が国の公的健康保険制度は諸外国と比較しても大変優れた制度となっています。

医療保障の保険を考える際にはまず、公的健康保険制度を十分理解しましょう。

医療費の自己負担は３割！

健康保険に加入されている方は治療費が３割負担で済みます。例えば、１ヶ月の入院で１００万円の治療費がかかった場合、３割の３０万円の負担で治療が受けられます（高額療養費制度がありますので、実際は１０万円以下の負担で済みます）。

ただし、入院時の差額ベッド代（５,０００～１０,０００円）や入院時の食事代（１日３食７８０円）、先進医療費などは保険適用外となりますので、自己負担になります。

なお、病院都合で個室に入院する場合、差額ベッド代は払わなくていいようです。

■ 健康保険適用外の費用

□ 差額ベッド代
□ 病院の食事代
□ 先進医療の治療代

高額療養費制度で自己負担額には上限がある！

高額療養費制度とは、公的な健康保険加入者の自己負担を増やさないための制度です。

公的な健康保険加入者の１ヶ月間の医療費が一定金額に達した場合、それ以上の自己負担をしなくて済みます。

高額療養費制度を利用することで、医療費の上限は一般的な収入の人で８７,４３０円、高収入の人でも１５５,０００円です（４ヶ月目以降は更に負担額が少なくなります）。

例えば、１ヶ月１００万円の治療費がかかった場合、一旦、３割負担の３０万円を支払っておき、後日申請することによって、差額（一般的な収入の人で２１万２５７０円、高収入の人で１４万５０００円）を払い戻してもらいます。

更に健康保険組合には高額療養費制度による払い戻しに上乗せして付加給付を行っているところも多いです。

注意すべき点は、高額療養費制度は歴月単位という点です。その月の１日～３０（３１）日にかかった費用を合算して計算します。月をまたいで１ヶ月ではありません。

それに高額療養費制度での払い戻し申請は原則として自分（またはその家族）で行わなければならないことです。

■ 高額療養費制度による月額の自己負担限度額（７０歳未満）

会社員自営業者（自由業） 1ヶ月の医療費の自己負担額（70歳未満）

1～3ヶ月まで直近1年間で4ヶ月目以降

月収53万円以上年間所得600万円超 15万円＋（医療費の総額－50万円）×1％ 8万3,400円

月収53万円未満年間所得600万円以下 8万100円＋（医療費の総額－26万7,000円）×1％ 4万4,400円

※ 低所得者（住民税非課税世帯）は３万５,４００円。

■ 高額療養費制度による月額の自己負担限度額（７０歳以上）

所得区分通院
（個人ごと）入院・通院
（世帯ごと）

一般的な収入の人
（70～74歳） 2万4,600円 6万2,100円

一般的な収入の人
（75歳以上） 1万2,000円 4万4,400円

現役時代並みの収入の人 4万4,000円 8万100円＋（医療費の総額－26万7,000円）×1％

低所得者
（住民税非課税） 8,000円 2万4,600円

年金収入が80万円以下など 8,000円 1万5,000円